2009-05-11 第171回国会 参議院 決算委員会 第7号
次の三ページにありますように、国の全体の歳出の内、一般会計歳出に占める国債費や地方税交付金ですね、この割合が増えてきているということがあるものですから、全体としてそういう面では一般歳出が抑制されてきているわけであります。
次の三ページにありますように、国の全体の歳出の内、一般会計歳出に占める国債費や地方税交付金ですね、この割合が増えてきているということがあるものですから、全体としてそういう面では一般歳出が抑制されてきているわけであります。
私もどんぶり物好きなんで、先ほどのお話は非常にインパクトが強かったことを覚えておるんですが、これ地方財政計画と決算額の乖離について、やはりいろんな意味で、外野から聞いておりますと、これ地方税ではあるけれども、正式名称は地方税交付金という名称が付けられております。地方税、元々国が要するに地方のために税を徴収して、それを地方に分配すると。
○国務大臣（谷垣禎一君） この点は実は麻生大臣と私の長い論争と申しますか、議論の争点でございまして、今、地方税交付金というんですか、その両方の名前からくる印象の差というのはやや麻生大臣と私でうずまっていないところがございます。
それに地方税交付金を当てにした地方財政の膨張が含まれます。そうしますと、全体の財政支出は、相変わらずの刺激型になります。したがって、政府は、口には景気抑制を申しながら、実際の予算案では反対になるようにしてあるというふうに言っても過言ではなかろうと思います。政府が本気で景気抑制に取り組まれるというのであれば、まずこの膨張した財政支出、ことにこの消費面の財政支出を圧縮することが先決であります。
つまり大部分の税金、法人税がおもでございますが、これが東京といいますか大都市へほとんどみんな吸い上げられてしまう、それが交付税交付金ですか、地方税交付金あるいはまた米の代金というようなものになって地方に流れていく。ですから地方銀行さんというか地方のほうには金が流れていって、こちらが自然に吸い上げられるのでたまったものじゃない。
ところがその地方税、交付金というものが大体年四回に分割して収納されることになっておりまするので、融通しましたものにつきましても、それとの見合いにおきまして区切りをつけようという趣旨から、三カ月以内ということになっておるのでございまして、これは簡保だけではありません。大蔵省の資金運用部でもそういうことでやっておるのであります。
なかなか府県職員はむずかしいのでありますが、地方税交付金では考えようとか言っております。 第三点は農林省でございますが、これは畜産課の中で種鶏関係は孵化業者のところまでは畜産課の養鶏班、養鶏班を最近整備しまして、採卵養鶏のほか力をあまり尽くしておりませんでしたのを採肉養鶏の班を設けましてやる、それから飼料課は課が独立してありますが、これは約六割以上養鶏の指導をやっておるわけです。
そこで、私どもとしては、毎年翌年度の計画を立てますときには、前年度の当初財政計画に対して、翌年度はどういう歳出面における需要の増があるであろうか、給与費についてはどうであろうか、あるいは公共事業についてはどうだろうか、こういうふうに需要の増を立て、それに見合う地方の財源を地方税、交付金あるいは国庫支出金等に求めて、そうして収支が突合するように財源の確保をはかっておるわけでございます。
国は直接この行政を握ることができず、都道府県知事は冷然としてこれを顧みず、地方税交付金中には申しわけ的の経費が算入されてある建前にはなっておりますが、果してどれだけの費用がこの食品衛生行政に使われておるかということはまことに疑わしいという状態でございます。
そういうように応急処置についてはこれを整理し、各県の御意向をまとめてみますと、応急処置で一の営農資金の融通から、十一の地方税交付金の交付額の増額、こういう十一項目になったわけであります。いずれにしても速急にやってもらいたい、急速に一つお願いしたい、こういう点が非常に強い要請でありますから、よろしくお願いいたしたいのであります。
に対する助成 六、霜害防止に要した経費の助成 七、災害対策技術指導強化費の助成 八、被害農作物の病虫害防除に対する助成 九、被害農家に対する営農資金の融資ならびに既融資金の償還期限延期 一〇、自作農維持創設資金の増資ならびに既融資金の償還期限の延期 一一、生活資金のための救農土木事業の実施 一二、農業共済金の早期支払 一三、農業所得税の減免 一四、県市町村財政を確立するための地方税交付金
もともと二十九年度の地方財政計画を基礎にしまして、三十年度において当然増加すべき金額と、当然減少し得る金額とを計算して歳出を計上し、また収入の方も地方税交付金、国庫支出金その他いろいろ計算した結果、約百四十億程度の赤字が出るということになりまして、これは二十九年度通りの、すべて地方が仕事をしていけばそうなるのでありまするけれども、今日は全部の地方団体でありませんけれども、赤字に悩んでいる地方団体の立場
しかし御承知の通りこの予算は昨年度約二十四億ございましたけれども、その差十三億余ございますが、これは地方財源計算に移しまして——地方財源計算に移しますると、全国各都道府県内の市町村に配置せられておりまする農業委員会の姿のように、その地方財源に繰り入れられました地方税交付金が配分されるとは限りません。御指摘の通りでございます。
地方税交付金へ繰り入れる額として了承してあるのでありまして、交付金の中で……。
○河野国務大臣 それは地方税交付金のことでございます。
次に積立金の運用状況は、積立金の増大に伴い融通原資は増額されたが、地方税法及び平衡交付金制度の改正等に伴う税収、地方税交付金の交付の遅延並びに一般金融の引締め等のため、年度初頭の借入れ申込額は二百四十七件、二十三億一千百万円で、融通原資の約五・八倍に達したのであります。 それから次に郵便貯金関係について申し上げます。
○国務大臣（大達茂雄君） この平衡交付金と申しますか、地方税交付金ですか、これの内容については政府で地方自治体の経費というものがこの程度の基本的な支出が要るはずだということで、それを見積つて交付するのであります。
○上林忠次君 少し細かくなりますけれども、農業改良助長法に基くあの改良普及員の関係ですが、今もお話が出ましたように、多分今の問題じやないかと思いますが、三分の二が二分の一になつている一部は、その差額は地方税交付金で賄つている、与えはいるということになつておりますが、一応政府でそういうようなこれまで三分の二というものを二分の一に引下げるというようなことになりますと、県としてはすでに現在でも県負担の人員
○上林忠次君 今の普及員関係は、国におきましても今度の行政整理には入れない、現在でもまだ弱体だからというふうなことを含めてますます助長しなければいかんというような気持で、そういうような整理にも含めないというような分野でありますので、すでに今でも政府でバツクしている以外の人員を強化されているわけでありますが、この際は一応地方税交付金で残りは行つているじやないかという点十分お汲みになりまして、成るべく減
建前としては残つた三分の一は、これは平衡交付金と申しますか、地方税交付金のほうに入る建前でございますけれども、果して現実に海区漁業調整委員会の書記の三分の一の分はこれだけであるという金額を特定して各府県に行くわけではないと思いますので、建前としては入つておりますけれども、現実の問題として入つておるかどうかということはちよつと私としては何とも申上げかねるような状況なのでありまして、私どもの予算といたしましては